副業で不動産投資をする場合法人設立を行うメリットはあるでしょうか？
所得税と法人税の税率を比較して、高額な収益があがるタイミングで法人化を勧めている記事もあります。
超高額所得者で不動産投資規模も大きい方は法人設立メリットは節税効果などからも大きいですが、計算してみると副業で不動産投資を始める年収５００万円から９００万円位の方でも納税額という点では、法人設立した場合でも個人で行った場合でもほとんど変わりがありません。
かかる税金が大きく変わらないので、（投資規模が大きくなれば法人設立が得）投資規模を大きくする場合も、小さく行う場合も不動産投資において法人設立はメリットが多いです。
不動産投資では最初から法人設立がおススメ！
専業の不動産投資の場合は当然の事、副業の場合にこそ不動産投資において法人を設立するメリットは大きく、よく記事にある税率が安くなる点に加えて以下のようなメリットが考えられます。
- 給料所得と投資所得を分別できる
- 経費が認められやすい
- 節税方法が多い
- 従業員不要で倒産リスクは少ない
- 社歴を積めば会社としての与信が高まる
- 規模によっては所得税率が低い
不動産投資を分別管理！副業を会社にばれないな仕組みも組めます。
個人と法人を分けると給料は個人の口座に、不動産投資収入は法人の口座に入ってきます。支出もプライベートな支出は個人口座、不動産投資に係る支出は法人口座から支出するので、お金が混ざることがありません。
法人を設立せずに不動産投資を行うといつの間にか仕切りがなくなって、不動産投資単体でいくら儲かっているのかも分からなくなり、損をしててもどんぶり勘定でそれさえもわからなくなってきます。
法人設立をすれば毎年の決算で収入がいくらで支出がいくらでいくら儲かったかが正確に把握できます。
従って改善点も明確になり不動産投資を事業ととらえやすくなります。
「法人から給料をもらわないスキーム」で社会保険料も住民税の額は副業開始後も変わらないので会社にばれない。
働き方改革が進む中、私の会社等の様に副業が禁止されていない会社が増えていると思います。しかしながら公務員や副業のしにくい会社もまだまだ多いと思います。
この様な状況で不動産投資を行いたい場合はどうすればよいでしょうか？
規則上は副業可能だけど会社にばれたくない人にはとてもお勧めできる手法があります。
これによって別の収入元があると判断されるのです。
法人設立からその法人から給料をもらわないとすれば、社会保険料の天引き額が給料収入のみから算出されるので、ここから副業がばれる事はありません。そして自分が設立した法人にお金を貯め、認められる項目で経費を使う事も出来るのでメリットは大きいです。
法人の方が経費が認められやすい！
個人で不動産事業を行っている場合も経費は認められていますが、線引きが難しいです。
不動産仲介会社と会食を行った場合、領収書を個人名でもらうとプライベートか業務か判断が難しいですが、法人であれば株式会社●●で領収書をもらうので業務と分かり交際費として計上が出来ます。
書籍代、ガソリン代、交通費、消耗品費等業務で利用したものは法人名義で領収書をもらうので、分別が明確で経費処理が非常に容易に出来ます。
多くの社長さんが利用している節税手法。自動車と生命保険。
社長さんはいい車に乗っていることが多いですよね。そしてその社長さんに聞くと、会社で買った車といわれることが多いと思います。
自動車は減価償却期間が５年くらいです。この償却分は経費計上できるので節税効果があります。よって利益が出ていれば社長さんが自動車を買う事はメリットがあります。
税理士の判断ですが、車が欲しい方は個人で買うと税引き後の収入から購入して減価償却による節税も出来ないので、法人設立して車を買うことをお勧めします。実質的に節約した税金分安く買えることになります。
生命保険も節税に良く使われ、保険の営業マンからもセールストークでよく聞かれます。
こちらも個人で入る場合は、税金がひかれた給料で保険料を支払いますが、法人であれば税前の資金でかつ保険料は経費計上できるので得です。
この自動車購入と生命保険を２大柱として様々な節税方法があるので専門家に相談してみましょう。
不動産投資は手間がかからないので従業員不要。人件費ゼロで倒産リスクが低い！
不動産投資は手間がかかりません。従って従業員を雇う必要がありません。
利益が上がらない時に給料を支払う等の心配をする必要もありません。
賃料収入は安定収入ですので倒産リスクが低く、一般的な会社よりも設立へのプレッシャーは低くなります。
社歴を積めば会社の与信が高まり、事業として融資を受けやすくなる。
社歴を積んでいけば自分の不動産投資の通信簿が決算書という形で積みあがっていきます。これは銀行から見れば与信なので社歴を積めばそれはどんどん大きくなっていきます。
そして個人の枠への融資から事業に対する融資に融資の種類が変わってきます。事業融資になれば融資金額も大きくなり、ゆくゆくは賃料収入だけで暮らせるようになるかもしれません。
ここでは触れませんがその他のメリット
赤字になった場合は欠損金を９年間繰り延べして、利益が出た期の節税が出来る事や将来退職金という税率の低い給付を設定できる等ここに記載した以外にもメリットがあります。
ここまでくると税理士と相談してより正確な情報を得る事をお勧めします。
法人設立はメリットに比してデメリットが少ない！
法人設立のデメリットはそれほどありません。
- 利益が出ていなくても法人住民税７万円がかかる
- 決算にかかる税理士費用が掛かる
この位しかありませんが、今まで上げたメリットに比べればそれほど大きなデメリットとは思えます。
借入金の返済義務は法人設立の場合も個人の場合も変わらない。
借入金の返済義務は個人の場合は当然借入金全額ですが、法人で借入しても必ず連帯保証を個人でしなければなりませんので、責任の範囲は同じです。
法人で借入しようが、個人で借入しようが全額の返済義務が個人にあります。
可能性として今は低いですが、連帯保証の免除などが昨今は検討されていますので、実現すれば、その時は法人で行った方が格段にリスクは下がります。
不動産投資を行うなら初めから法人設立してください。
収益が上がってから、ある程度経験を積んでから、税率が得になったら法人化するより最初から法人設立して不動産投資を始めた方が効率的です。
後で法人化すると個人から法人へ物件を移すときに、不動産取得税や登録免許税など経費も掛かります。
副業でやっている間は税率の細かい損得はあるにしても、個人と法人で納める税の額はそれほど多く変わりません。
従って最初から法人設立する事が副業で不動産投資する場合も、これから会社を大きくする場合も最適です。
